住宅の耐震設計を考える際には被災後も家で暮らせることを目標にしよう
日本で建築物を建てるときには、建築基準法が求める基準をクリアする必要があります。住宅に求めるものは、生活の快適性だけではありません。大地震の際も倒壊することなく、家族の生命を守る必要があります。今回は住宅の耐震と設計について解説していきます。
建築基準法と耐震設計
耐震性能の基準は、建築基準法によって決められています。また、被害の多大な大地震が起きた際には、基準の見直し・法改正が行われます。
現在の耐震設計の基準
現在の耐震設計の基準は、1981年(昭和56年)の建築基準法・施行令の大改正によって決められました。こちらは一般的に新耐震設計といわれています。
新耐震設計は、1978年(昭和53年)の宮城県沖地震の被害を受けて作られたものになります。このときはマグニチュード7.4という大地震でした。
阪神・淡路大震災が契機に
1995年(平成7年)の阪神・淡路大震災(M7.3)の際、新耐震設計の建物は、それ以前の建物に比べて被害は少なく済みました。一方、新耐震設計前の建築物の被害は大きく、新耐震設計基準以前の建物の耐震補強が、急ピッチで行われました。
木造住宅の場合、新耐震設計によって床面積あたりの壁の長さや軸組について、基準が改定されています。壁の長さは木造・コンクリート造問わず、耐震設計の要になるものです。軸組は柱と梁の間に斜めに筋交いというものを入れますが、これらの骨組みのことをいいます。
2000年の建築基準法改正
2000年(平成12年)にも建築基準法の改正が行われ、基礎の構造や継手・仕口(木材と木材をつなぐ部分)の仕様などが決められました。また、耐震性能に重要な壁を耐力壁といいますが、この配置の計算なども決められました。
耐震等級とは
耐震等級とは、2000年に施行された法律「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって、定められた評価基準です。建築基準法によって決められた耐震性能よりも高い耐震基準を「住宅性能表示制度」と呼び、これにもとづいて評価します。耐震等級1から耐震等級3までの3段階にランクづけされていて、数字が大きいほど耐震性能が高いということになるのです。
耐震等級1は、建築基準法にもとづいた基準とほとんど同じであり、基本的にどのような住宅も耐震等級1の基準はクリアしていることになります。なお、耐震性能は家の大きさや間取り、壁の数などによって異なります。
耐震等級の評価は家を建てる際の目安ともいうべきものなので、必ず審査が必要というものではありません。また、耐震等級を決める際は、住宅性能評価機関で審査を行う必要があり、審査費用として10万円～15万円ほどかかります。
耐震性能について
現在の建築物、特に高層ビルなどでは免震や制震といった工法が取り入れられています。また、木造住宅では、減震という技術が注目されています。
建築基準法で求められる耐震性能
建築基準法で求められる耐震性能は、「中規模の地震ではほとんど損傷しない」「大規模の地震で倒壊・崩壊しない」ことです。阪神・淡路大震災の際には、新耐震設計のビルとそれ以前のビルで被害の大きさが違ったものの、倒壊しなかったビルは柱や壁といった構造体に修復不可能な亀裂を生じさせました。これは、柱や壁が強力な地震エネルギーを吸収した結果ともいえます。
免震・制震・減震
倒壊の危険がある建築物では安心して暮らすことはできません。そのため、今では免震・制震・減震といった耐震工法が注目を集めています。
免震工法は、基礎の部分に地震の揺れを吸収するダンパーなどを設置して、上部の建物に揺れを伝えないようにするものです。横揺れには非常に強いものの、建物の下に設置することからメンテナンス費用がかかるというデメリットもあります。また、免震装置自体も数百万円以上かかり、導入に悩む方も少なくありません。
制震工法は制震装置を使って、地震による骨組みの変形を受け流すもので、特に高層の建物に効果を発揮します。免震装置よりコストは安いものの、鉄骨造やコンクリート造と違って木造住宅では木材自体がエネルギーを吸収してしまうというデメリットがあります。
最後に減震ですが、こちらは基礎に設置した減震装置によって、地震のエネルギーを吸収して揺れを抑えるという工法です。コストも安価で間取り設計などにも影響しないため、優れた耐震技術といえます。
家族の安全と生活の基盤を守る
耐震設計をして家屋の倒壊を防ぎ、家族の命を守ることは大切なことですが、被災後にも人生は続きます。そのため免震・制震・減震といった、揺れを抑える工夫に関しても考慮するようにしましょう。
住宅は雨風・日光・寒気といったものから、地震・台風などの災害から家族を守る、生活の要です。家族全員で暮らす住まいがあって、初めて生活が成り立つのです。
まとめ
地震はいつ起きるかわかりません。たとえ倒壊は免れたとしても、状況によっては生活の基盤を失うことになります。住宅を設計・購入する場合には、安全面を考慮して選ぶようにしましょう。
「株式会社小島工作所」では諫早市・大村市を中心に、ファミリー向けの手作り家具のついた住宅を、設計・販売しております。減震に優れた工法「UFO-E」を取り入れ、これからの時代の住宅を提供してまいりますので、ご用命の際はお気軽にご相談ください。
