低炭素住宅

低炭素住宅

低炭素住宅

1. 低炭素住宅とは

広範囲に渡る低炭素化を実現するエコまち法中の建築物の低炭素化に関する取り組みです。

都市部におけるエネルギー消費を削減(低炭素化)し、地球温暖化対策を推進することで地球環境保護することが目的です。

2. 低炭素住宅のメリット

断熱性能に優れ夏涼しく冬暖かい家です。また、省エネ性能も確保され、エネルギーを効率的に使う住まいです。これらの性能を持つ住宅には以下などのメリットがあります。

光熱費が安くなる

光熱費が安くなる

省エネ性能に優れる低炭素住宅は、エアコンなどによる電気・ガス消費が抑制され電気代やガス代も安くなります。

長く住むほどじわじわとメリットが得られます。

ヒートショックを抑えて、安心生活が送れる

ヒートショックを抑えて、安心生活が送れる

ヒートショック現象とは、急激な温度変化によって血圧が大きく変動することで体に変調をきたす現象です。

寒いと血管が縮まり血圧低下、暖かいと血管が広がり血圧上昇するため寒い脱衣所で服を脱いだ後、暖かいお風呂に浸かると危険な場合があるのです。

結果として、血圧が大きく変動して失神や心筋梗塞、脳梗塞などを起こすことがあります。特に冬場には、暖房をつけても部屋が寒かったり温まるまでに時間がかかったりする住宅は要注意です。脱衣所や浴室には二重窓を設置し断熱対策を施すことが大切です。 

長寿命で二酸化炭素排出も抑制

長寿命で二酸化炭素排出も抑制

建築物(躯体)の低炭素化として、住宅の劣化を軽減することは、住宅の長寿命化を意味します。

つまり、不必要に新築住宅を建設することを抑制できますし、二酸化炭素の排出の抑制などもあり、環境負荷が大きく低減できます。

住宅ローン減税(所得税から控除)

住宅ローン減税(所得税から控除)

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、10年間にわたり年末残債の1%相当額を各年分の所得税額から控除するものです。

一般の住宅の場合には、年間最大40万円までの控除が限度ですが、低炭素住宅の場合は50万円まで、10年間では一般住宅は上限400万円に対し、低炭素住宅の場合には+100万円の500万円まで控除するという優遇措置です。

投資型減税(所得税から控除)

投資型減税(所得税から控除)

低炭素住宅を新築した場合に、性能強化費用として支出した額の約10%分が所得税から控除されます。(この制度は一般住宅にはない減税制度です。)

「性能強化費用=住宅の床面積×43,800円/㎡」と計算されます。

例えば、100㎡の床面積であれば、性能強化費用438万円(=100㎡×43,800円/㎡)となり、この10%相当額である43.8万円(=438万円×10%)がその年の所得税から控除されます。

もし、その年の所得税で控除額が余る場合は、翌年の所得税に持ち越せます。

住宅ローン減税制度と異なり、ローンを組まずに現金一括購入した方も利用できます。住宅ローン減税とは併用できませんので、現金購入の方など住宅ローン減税ではあまり効果がない方が対象ともえいます。

登録免許税

登録免許税

住宅を新築した場合や、売買や相続によって所有した場合には、土地と家屋について所有権の保存登記(不動産に初めて設定する登記)や移転登記(既存の不動産の所有権が移転した時に設定する登記)を行います。

登記をする場合には登録免許税がかかり、低炭素住宅の場合には一般の住宅よりも税率が安くなります。

同じ住宅が、売買などで所有権移転し移転登記をする場合、一般住宅であれば6万円(=2,000万円×0.3%)、低炭素住宅であれば2万円(=2,000万円×0.1%)と安くなります。

住宅ローン「フラット35s」がお得

住宅ローン「フラット35s」がお得

35年間借入の通常のフラット35においても、メリットがあり一般住宅に比べ100万円程度のメリットが出る場合があります。

具体的には、金利を引き下げる期間が当初5年間である金利Bプランに比べ、認定低炭素住宅などの場合に利用できる「金利Aプラン」では、「当初10年間」に引き伸ばされます。

CO2削減に貢献する設備は容積率に算入されない

CO2削減に貢献する設備は容積率に算入されない

低炭素に貢献する蓄電池などの設備は、容積率の計算から除外され、そういう設備を導入することで不利にならないように配慮されています。

せっかく低炭素の住宅を建ててもその分狭い家しか建てられないとなる不公平を排除するものです。

CO2削減に貢献する設備は容積率に算入されない

  • 太陽熱集熱設備や太陽光発電設備を設ける部分
  • その他再生可能エネルギーを利用し、かつエネルギー消費性能の向上に資する設備を設ける部分
  • 地中熱・河川水熱・海水熱・下水熱・地熱・雪氷熱・バイオマス(木質燃料や有機性廃棄物など)などを冷暖房や給湯、発電などのエネルギー源として利用する設備
  • 燃料電池設備を設ける部分
  • 蓄熱設備を設ける部分
  • 蓄電池を設ける部分
  • 床に据え付け、再生可能エネルギー発電設備と連携するものに限定
  • コージェネレーション設備(発電時の排熱を冷暖房や給湯に有効利用する設備)を設ける部分
  • 全熱交換器(換気のための廃棄と取り入れる外気を熱交換して冷暖房を効率的に利用する機器)を設ける部分
  • 雨水・井戸水・雑排水の利用設備を設ける部分

3.低炭素住宅のデメリットはあるの?

低炭素住宅は、メリットがたくさんあるのは上記でご説明しましたが、そのメリットが、返ってデメリットに感じてしまう場合もあります。

申請をしたり、設備を設けたりすることで、逆に手間暇が増えたり、メンテナンスをするのが面倒…。なんて方もいらっしゃると思いますので、

「あなたにあったマイホーム」をお届けするために、どうぞご参考にされてください。

さいごに。お金に代えられない、目に見えない価値

さいごに。お金に代えられない、目に見えない価値

低炭素住宅には申請やメンテナンスといったコストはかかってきますが、金銭的なメリットがあり、断熱性や省エネに優れた住宅であり、長期的にみると質の高い暮らしやヒートショックの抑制など、おカネに代えられない(目に見えない)価値があります。

よい住宅に長く住まう生活を実現することで、身体的にも精神的にも満足のいく暮らしをし、電気代などが節約され経済的にメリットがある住宅プランです。

とはいえ、一般住宅でも十分な暮らしができます。あなたにあった家づくりのご参考にされてください。

実際に取り入れた場合の資金プランもご提出できます。まずはお問い合わせください。